よくあるご質問
36協定の届出、労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、育児休業中の従業員の届出等の各種手続きは、依頼できますか？
提出期限が決っているものが多く、忘れないか不安です。期限管理もしてもらえるのでしょうか？
顧問契約された会社様の各種労働保険・社会保険の手続きは、弊所にて期限管理をし、責任を持って申請代行いたします。
また、スポットで各種手続きをお受けすることも可能ですので、是非ご相談ください。
就業規則の作成、改訂はしてもらえますか？
貴社の実態及び直近の法改正に合わせ、内容を打合せさせていただき、作成・労働基準監督署への届出まで行います。
主な就業規則としては、①正社員就業規則 ②正社員賃金規程 ③契約・パート社員就業規則 ④育児介護休業規程 となります。
その他、出張旅費規程、福利厚生規程等、貴社のご要望に合わせてご提案いたします。
助成金の申請をしてもらうことはできますか？
貴社の状況に合わせてご提案し、提出代行をお受けいたします。
主な助成金としては、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金、両立支援等助成金、特定求職者雇用開発助成金等があります。就業規則も貴社の助成金申請に適合した内容をご提案いたします。
給与計算、賞与計算をお願いすることはできますか？
はい、承ります。
なお、給与計算に必要な勤怠管理（出勤簿）は、勤怠管理ソフトの導入をお勧めいたします。
勤怠管理ソフト導入については、稼働までサポートいたしますのでご安心ください。
人材を育て、能力に見合った給与体系に変えていきたいのですが、良い方法はありますか？
人事評価制度を導入するお手伝いをいたします。会社が従業員に求める能力の設定、個人の目標設定、上司による評価、評価に基づく昇給、これらを上手に活用できるようになると従業員のやる気にも繋がります。
各種教育などテーマを決めてセミナーを企画していただいたり、講師をお願いすることはできますか？
内容に応じてご提案させていただきます。
主なテーマとしては、「働き方改革」 「生産性向上」 「社内の見える化」 「給与の見える化」 「人材確保」 「直近法改正への対応」 などです。
最近、ハラスメント問題についてよく耳にしますが、ハラスメントについての研修等はできますか？
ハラスメントのご相談は、直近非常に多くいただいておりますが、スタッフやマネジメント層などに向けたハラスメント研修を承ります。
ハラスメントのない職場つくりのために、是非ハラスメント研修をお勧めいたします。
また、顧問契約された会社様は、ハラスメントの外部相談窓口をお受けすることもできます。
会社のアピールとして、認定マークの取得を考えているのですが、よくわかりません。
主な認定マークは、「えるぼし」 「くるみん」 「ユースエール」 の3つです。
貴社の状況に合わせ取得のサポートをいたします。
社会保険労務士、行政書士、税理士などに依頼する業務の区別がよくわからないのですが…
弊所は行政書士事務所も併設しております。また提携している税理士もおりますので、よくわからない場合はご相談ください。
問題社員がいて困っています。解雇はできますか？
勤務態度不良、またはメンタル不調による欠勤などの理由だけでは、なかなか解雇はできません。
これら問題社員への対応方法については弊所にてご相談に応じます。
個人ですが、労働保険の特別加入の手続きはしてもらえますか？
労働保険の特別加入は、労働保険事務組合を通しての加入となりますので、弊所にて加入の手続きをサポートいたします。
アルバイト、パート従業員から年次有給休暇を使いたいとの申し出があった場合、アルバイト等は取得する権利があるのでしょうか？
アルバイト、パート従業員であっても、有休取得の権利があります。雇い入れてか6か月勤務し、全労働日の8割以上出勤した方に対しては、法令通りの有給休暇の付与が必要です。ただし、週2日〜4日勤務者は、フルタイム勤務者よりも少ない付与日数となります。
従業員がだんだん増えてきました。10人以上になったら必要になる手続きはありますか？
就業規則を労働基準監督署に届出する必要がありますので、作成から届出まで承ります。
また、従業員が50人以上になった場合には、産業医の選任などが必要になりますので、都度都度ご案内いたします。
従業員が社会保険に加入したいと言ってきました。社会保険加入の手続きを依頼できますか？
すべての法人と従業員5人以上の適用業種の個人事業主は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が義務付けられています。
保険料の試算など、加入準備から実際の加入までサポートさせていただきます。