建設業サポート

建設業は工期のある仕事であるため、他業界より労働時間が長く、休日が少ない傾向にあります。
そのような中で「人材確保」をしていくためには、さまざまな取り組みが必要です。
適正な時間管理の方法、労働時間の捉え方についてサポートをしていきます。

建設現場においては、「適切な保険」に加入していなければ現場入場はできません。
一言に保険といっても、雇用形態により加入する保険も違ったり、健康保険の中にも協会けんぽや建設国保等があります。
自社にあった保険は何かサポートしていきます。

事業主は、労災保険の対象者ではありません。ただ、建設業においては、事業主自ら現場に入ることが多く、事故にあう可能性も少なくないため、現場入場においては労災特別加入の加入状況を確認されます。労災保険の特別加入にあたっては、事務組合でのお手続きが必要になります。

建設業の退職金制度の1つに建退共（建設業退職金共済制度）があります。現場によっては、元請企業より証紙をもらえることもあり、企業負担が軽減されることもあります。手帳の発行や証紙の管理等についてサポートをしていきます。一人親方の方は、任意組合に加入をすることで建設業退職金制度への加入ができます。

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業で働く技能者の資格や就業履歴を登録・蓄積し、公正な能力評価や処遇改善、現場の効率化を実現する制度です。技能実習生や特定技能外国人を受入れる際には登録が必須となっています。

外国人を就労させるには、従事させる業務が就労可能な、適正な就労ビザを所持していることが必要となります。また、外国人労働者も、日本人労働者と同様に労働基準法、その他法令の対象になります。言葉や生活習慣の問題もあり、きめ細やかなサポートが必要です。

個人・法人を問わず、1件あたり500万円以上（税込、建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請負うためには、建設業許可を取得する必要があります。
また、技能実習生（育成就労）や特定技能外国人を受入れる際も取得が必要となります。

建設業の2次以降の会社は、零細の企業が多く、個別に保険や労務管理をすることが難しいという現状を抱えています。上位会社が、適切な保険加入や労務管理の基本的な知識（労働契約書や36協定の作成方法等）を指導することで、現場入場に際しての手続きがスムーズになります。